相続税の税率
ここでは、相続税の税率についてご説明いたします。
相続税は基礎控除の金額を超過した部分に課せられる税金であり、算出する際の税率は法律によって定められています。この税率は基礎控除の金額を超過した部分に比例して高くなるため、相続が発生するまでにいかに節税できるかがポイントとなります。
相続税の総額を算出する際の税率については、以下の速算表をご確認ください。
相続税の速算表【平成27年1月1日以降】
相続税の総額は、上記の速算表をもとに各法定相続人の税額を算出し、合算したものとなります。相続税率を正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた額に乗じるのは誤った計算方法ですので、相続税の総額を算出する際はくれぐれも注意しましょう。
相続税額の算出に少しでもご不安のある方は、大阪府内で相続税申告についてトップクラスの実績を誇る大阪相続税申告相談室の無料相談をぜひご活用ください。
相続税を減額できる税額控除一覧
正味の遺産額が大きければ大きいほど適用される税率も上がり、多額の相続税を支払うことになります。そこで活用したいのが、相続税を減額できる「税額控除」という制度です。この制度を適用するには一定の要件を満たす必要がありますが、適用できれば大幅に相続税を抑えることができます。相続税申告において適用できる税額控除は以下の通りです。
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した正味の遺産額が、法定相続分または1億6,000万円いずれか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。
贈与税額控除
相続の開始前3年以内に被相続人から財産贈与を受け、すでに贈与税を納めている場合、その額を相続税から差し引くことができます。
未成年者控除
未成年者の場合、成人するまで、1年につき一定額が相続税から控除されます。
障害者控除
障害者の場合、85歳になるまで、1年につき一定額が相続税から控除されます。
相次相続控除
相続の開始前10年以内に2回以上の相続が発生した場合、税負担を軽減できます。
外国税額控除
海外ですでに相続税を納めている場合、海外の財産部分の割合を日本で納める相続税から控除できます。
相続税申告においてどれだけ減額できるかなど、相続税についてお困りごとのある方は、大阪相続税申告相談室までお気軽にご相談ください。大阪相続税申告相談室では、大阪ならびに大阪近郊の皆様の頼れる専門家として、相続開始から相続税の申告・納税まで幅広くサポートいたします。
