相続税の調査割合

相続税の調査のことを税務調査といいますが、税務調査とは税務署が申告内容について申告漏れや計算ミスがないかどうかを調べるものです。こちらでは税務調査の割合についてお伝えいたします。

平成30年度の相続税の国税庁が発表したデータをもとに、相続税申告の現状について確認していきましょう。

  • 実地調査件数1,924件(平成29事務年度1,895件)
  • 申告漏れ等の非違があった件数1,685件(平成29事務年度1,636件)

⇒ 非違割合 87.6%(平成29事務年度86.3%)

上記から分かるように、実地調査が入った場合、87%という非常に高い割合で申告漏れや不正な申告が発見されています。納税者側の申告内容に、何かしら財産漏れがある、あるいは財産の評価額、評価方法を間違えている可能性が高いと考えられます。申告漏れ課税価格は538億円(平成29事務年度646億円)で、実地調査1件当たりでは2,798万円(平成29事務年度3,409万円)となっています。

内訳としては、

①現金・預貯金等195億円(平成29事務年度186億円)

②有価証券39億円(平成29事務年度186億円)

③土地89億円(平成29事務年度75億円)となっています。

相続税の実地調査

税務調査とは、冒頭でお伝えした通り、税務署が申告内容について申告漏れや計算ミスがないかどうかを調べるものです。そのうちの実地調査とは、税務職員が相続人の自宅を訪問して行います。簡易な接触は、電話・文書による連絡や相続人を税務署に呼ぶなど、税務職員が訪問しない調査です。

実地調査では、不動産の評価、金融資産について指摘されるケースが多いです。土地の場合、相続発生日時点での土地の利用状況、評価単位が適切であるかが関係します。例えば、申告するときに、貸している土地か、自分で使っている土地か、高圧線が通っていて利用が制限されている土地かどうかなどを判断します。その際に判断を誤ってしまうケースが多く見受けられます。

調査割合は申告件数の8.3%

相続税の調査割合は12件に1件は入ると言われており、申告件数の約8%にあたります。

実地調査が入ると、納税者側の精神的、肉体的な負担が増します。実地調査で予め指摘される可能性が高いのであれば、当初の申告から相続に強い税理士、専門家に任せた方が安心でしょう。仮に意見聴取や実地調査に移ったとしても、プロの専門家が対応してくれるのであれば納税者の負担は軽減され、さらに、早く正確な評価、申告が期待されます。

※国税庁HP記載データより計算

大阪にお住まいの皆さまで、相続税申告に対して少しでもご不安に感じる方は、まずは専門家の無料相談をご利用されることをおすすめします。大阪相続税申告相談室では、初回60~90分の無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

相続税の税務調査についての関連ページ

大阪・関西圏の
相続税のご相談なら
お任せください!

相続税申告の無料相談 お電話でのご予約はこちら 大阪・関西圏の相続税のご相談ならお任せください! 0120-134-824 日曜・夕方以降の
お問い合わせはこちら