名義預金やタンス預金が見つかった方

ここでは、相続税対策の落とし穴といわれる「名義預金」と「タンス預金」についてご説明させていただきます。

名義預金とは、口座の名義人と実際に預金している方が異なる預金のことで、よくあるケースとして、祖父母が子どもや孫の名義で銀行口座を作っている場合が挙げられます。一見すると問題はないように思われますが、このような銀行口座は相続税申告において税務署に指摘される可能性が高いといわれています。
なぜなら、名義預金は実際に預金している方の金融資産となるため、預金していた方が亡くなった場合は相続財産として計上し、適切に相続税申告を行う必要があるからです。

大阪相続税申告相談室では、大阪や大阪近郊にお住まいの皆様を中心に、名義預金のある相続税申告を数多くお手伝いしてまいりました。ご自身の銀行口座が名義預金になるかどうかの判断でお悩みの際は、大阪相続税申告相談室の無料相談をぜひご活用ください。

名義預金として指摘される可能性が高いケース

税務署に名義預金と指摘される可能性が高いケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 同一銀行および年月日に、子どもや孫名義の口座を同時に開設している場合
  • 振込みがあるのは年に1回程度で、確実に子どもや孫名義の口座であると客観的な証明ができない場合
  • 被相続人が子どもや孫名義の口座に毎年一定金額を入金しており、その口座の通帳と印鑑の保管を被相続人が行っている場合

相続税申告の際に「名義預金の漏れがある」と税務調査で指摘された場合、不足分の相続税とは別にペナルティが課されてしまいます。税務署に名義預金と指摘されないためには、生前からしっかりと対策をしておくことが重要となります。

相続税申告におけるタンス預金の扱い

相続税申告においてご自宅で保管していたタンス預金などの現金は、預貯金などと同様に相続財産とみなされます。「タンス預金は申告しなければバレないのでは?」とお考えの方もいるかもしれませんが、税務署は被相続人の身元や所得、相続財産の有無、過去の申告内容などを把握しており、そのうえで所有する財産の見込みを立てています。

金融機関の入出金履歴に怪しい動きがないかなども当然のことながら詳細に調査することができるため、タンス預金の存在も把握することができます。タンス預金がある場合には隠そうとはせず、適切に相続税の申告を行うことが大切です。

なお、申告せずにいたタンス預金を税務署に指摘された場合、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティを課される可能性があります。本来納めるべき相続税よりも結果的に多く支払うことになってしまうため、くれぐれも申告せずに済ませようとするのはやめておきましょう。

相続税申告において税務調査に入られる可能性を少しでも抑えたい皆様におかれましては、経験豊富な専門家が在籍する大阪相続税申告相談室の無料相談をぜひご活用ください。追徴課税を受けない申告書の作成もお手伝いさせていただきますので、まずはお気軽に大阪相続税申告相談室までお問い合わせください。

相続手続きについて知る

お手続きの方法や内容を一般の方でも分かりやすいよう、ご説明させていただきます。

相続税申告

相続税の申告には期限があります。また、申告漏れが発生した場合にはペナルティが発生しますのでしっかり確認していきましょう。

相続が開始したら

遺産相続の手続きには大まかな流れがあります。必要な手続きや書類などを確認し、一つずつ手続きを進めていきましょう。

生前対策

生前対策で出来る事はとても多くあります。出来るだけ早く取り組むことで、将来の税金を適法に減らすことができます。

大阪・関西圏の
相続税のご相談なら
お任せください!

相続税申告の無料相談 お電話でのご予約はこちら 大阪・関西圏の相続税のご相談ならお任せください! 0120-134-824 日曜・夕方以降の
お問い合わせはこちら