個人事業主の方・会社を経営している方

個人事業主の相続

ここでは、会社を経営している個人事業主の相続についてご案内します。
個人事業主の相続が発生した場合、個人の財産に加え、事業用資産(事業用の不動産や設備、商品在庫、営業債権及び法的権利など)も相続財産となります。

個人事業主の相続手続は、税金の申告手続や事業用財産の相続手続など、一般の相続手続きより多くの工程が必要となります。スムーズな手続が行えるよう、しっかりと対策を立てておく必要があります。

非上場株式の相続

非上場株式が相続の対象!

亡くなった方が、非上場会社を経営していた場合など、非上場株式を保有している場合は、非上場株式の相続が発生します。会社の相続とは、「会社そのもの」や「社長の地位」を相続することではなく、会社の非上場株式そのものを相続することを言います。

会社は法人という「法律上の人格」があるため、会社の資産はあくまでその会社の資産となります。そのため、非上場株式を相続したからといって、会社で所有している不動産などを直接相続する事は出来ません。会社の所有する不動産を直接、相続人名義に変更する場合は、相続ではなく一時所得になりますので、所得税の課税対象となります。会社の相続とは、あくまで「会社の株式の相続」ということをよく理解しておきましょう。

非上場株式の相続税対策

非上場株式は取引も少なく時価といえるものがないため、相続税の財産評価基本通達ではその評価について詳細な定めを設け、これに基づいて算定された価格を時価として扱うことになっています。

そして、ここでは事業主の相続税対策として活用されている制度についてお伝えをさせていただきます。これらの制度の趣旨や内容、手続及び利用効果についてよく理解しておきましょう。

相続時精算課税制度による贈与

相続時精算課税制度は納税者の選択により、贈与税の暦年課税に代えて適用できる課税方式です。選択は贈与者別に行うことができ、例えば母からの贈与については相続時精算課税制度を、父からの贈与については暦年課税を選択することができます。

また、両親とも同時に相続時精算課税制度を選択することもできます。この場合、各贈与者につき2,500万円、2人で5,000万円の特別控除枠があります。この制度の適用を選択した贈与者から贈与された財産については、「(課税価額-特別控除額)×税率 (20%)」で算定された贈与税を納税します。

その贈与者の相続が開始したときには、この制度を適用した贈与財産の額と相続・遺贈により取得した財産の額の合計を課税価格として相続税額を計算し、その税額から、この制度適用によって既に納付した贈与税額を控除した金額を納付します。

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例

これは、贈与または相続により非上場株式を取得した後継者が納付すべき相続税額のうち、原則、その非上場株式(相続開始前から既に保有していた非上場株式を含めて、その会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限る。)に係る課税価格の80%に対応する相続税額について、贈与者(先代経営者)の死亡の時までその納税を猶予するものになります。

大阪ならびに大阪近郊を中心とする大阪相続税申告相談室では、豊富なノウハウでお客様の相続税申告を全力でサポートいたします。会社を経営している方の相続税申告手続きでも安心して、大阪相続税申告相談室にお問合せいただければと思います。

相続手続きについて知る

お手続きの方法や内容を一般の方でも分かりやすいよう、ご説明させていただきます。

相続税申告

相続税の申告には期限があります。また、申告漏れが発生した場合にはペナルティが発生しますのでしっかり確認していきましょう。

相続が開始したら

遺産相続の手続きには大まかな流れがあります。必要な手続きや書類などを確認し、一つずつ手続きを進めていきましょう。

生前対策

生前対策で出来る事はとても多くあります。出来るだけ早く取り組むことで、将来の税金を適法に減らすことができます。

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